利益倍率法の限界について
利益倍率法の限界とは、
資本構成の違いによって、
利益成長率の高い企業の方が、
低い企業よりも低くなることがある
というものである
以下に、数値例を挙げる
ある事業を100%自己資本で遂行する企業Aと
同じ事業を相対的に少ない自己資本に加え、
借入金500億円（金利5%）で遂行する会社をBと置く
両社の営業利益を100、純利益を60とし、
予想営業利益成長率を20%、
税率は40%と仮定する
以上より、
A社は金利払いがないので、純利益の成長率も20%となるのに対し、
B社の純利益は金利払い分の25*(1-0.4)=15だけ減少し45→57となり、
純利益成長率は27%となる
すなわち、
利払い増加によって毎年の予想純利益は一定金額減少するため、
借入金増加によって予想純利益の絶対額は必ず減少するが、
予想純利益成長率は必ず上昇する
一方、AとBの予想営業利益成長率は
（金利負担以外は全く同一なので）同じである
したがって、
利益倍率が利益成長率で決まるとすれば、
AとBの営業利益倍率は同じでなければならない
これを仮に10倍とすると、
両社の会社総価値は1000ということになる
しかし、
株主価値の観点から考えると、
A社は1000であるのに対し、
B社は純負債500を差し引いて、500となる
つまり、
AのPERが1000/60=16.7（倍）であるのに対し、
BのPERは500/45=11.1（倍）となり、ここに矛盾が生じる
純利益の成長率はBの方が高いのに、
結果は逆にBのPERの方が低くなっている
これが利益倍率法の解決しがたい矛盾である
利益倍率法は、本質的に近似法であり、簡便法であるが、
実務的にはその使い勝手の良さから非常に多用される手法であり、
そもそも、株価ひとつでも1日の中で乱高下する場合もあるわけで、
誤差を含むことが前提の企業価値評価においては、
その矛盾と誤差を理解して使用する限り、
十分に実用に耐える有用な評価手法であると言える
次回はいよいよ、DCFについて
参考文献
→M&A最強の選択
↑のリンクにマウスを合わせると詳細が表示されます
本記事は情報整理のみを唯一の目的としており、
いかなる証券・金融商品に係る売買もしくは勧誘をするものではありません
投資は自己責任で、失敗しても当方一切責任取りませんからｗ
現況（07年08月23日スタート）
-0.68%（前週比+1.4%）
前回までの投資ルール
①み●ほ銀行の投資信託を利用
投資信託による分散投資で、市場の成長にベット
投資信託間の分散も同時に狙う
②ドルコスト平均法による
元本割れなんかしないし、必ず基準価格は戻ると予想
従って、損切りせず
③10%のリターンが出るまでExitしない
では、今回は何を以って割安と判断するかという話に移ります
現在、保有資産は以下のようになってると、
投資対象（組入れ比率、%）
エマージング株式投信（14）
短期ソブリン債投信(14)
資産分散型成長銘柄投信(28)
小型株投信(44)
まず、エマージング株式投信について、
現在はバブルが生じているが、
将来の水準から見れば現在は割安だろう
という考え
香港のハンセン指数を見てみましょう
（参考URL→こちら）
99年のアジア通貨危機以来、
02年半ばには株価は底を打ち、
5年間で約3倍の指数となっています
年平均で約25%の成長となり
どう考えてもバブルです
しかしここで退いたら負けかと
年成長25%の波なんてそうそう見つからない
ということを強く認識すべきだと思います
バブルが弾ければ当然多大な損失を被るわけですが、
50年後日本の人口が半分になる頃までには、
中国がアメリカや日本を抜いて、
GDPで世界最大規模の国家になるのも間違いないことで
この間の強い成長力にベットしたいと考えます
因みに正しくは、
今のバブルが弾けた段階で買いに入るのが賢いわけですが、
僕は人なので誘惑に負けましたｗ
次回は小型株について
国風文化
菅原道真による遣唐使廃止後、
10世紀の初め頃にかけて日本独自の文化が発展
紀貫之『古今和歌集』等
法然上人
浄土宗の開祖
ユーゴスラビア
1991年からのユーゴスラビア紛争により解体
2003年に国名をセルビア・モンテネグロに改称し消滅
旧ユーゴスラビア連邦の構成共和国は、
スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、
セルビア、モンテネグロ、マケドニア
現在それぞれが単一国家として存続している