標準的な利益倍率について
今回は、利益倍率の常識、あるいはベンチマークと言える数値を
以下に検討していく
ゼロ成長（あるいはゼロに近い非常に低率の成長）の会社の
PER（Price Earnings Ratio）を想定する必要がある
これは、最近の日本や米国の株式市場では
概ね10倍程度である、10倍のPERとは、
その会社の株式を保有することで投資家が要求する利回りが
10%であることを意味する
この数字の妥当性を示すのに、CAPM理論を持ち出せば、
株主資本コスト=リスクフリーレート+β*リスクプレミアム
リスク・フリーレートを米国長期国債利回りとして5%
比較的リスクの低いゼロ成長株式なので、β=0.7%
株式投資に求めるリスクプレミアムを7%
以上のように仮定すれば、
株主の要求リターンは、5+0.7*7=9.9となり、
10倍のPERはそれほど唐突な数字とは言えないだろう
同様に仮定を置いていくと、
高成長（年率30%で5年間、つまり5年後に利益が
3.7倍になることを想定する）企業のPERは、せいぜい30倍、
EBITDA倍率は11～12倍ということになる
例外として、これを越えるPERやEBITDA倍率が観測される場合もあるが、
それはゼロ成長PERが10倍を大きく上回る場合か、
特殊な高成長ベンチャー企業で別の価値評価モデルが必要な場合である
通常の株式市場、通常の成長モデルの会社の利益倍率は、
PERで10～30倍
EBITDAで4～11.5倍
の範囲に、概ね入っていると考えて間違いはない
次回は利益倍率法の限界について
参考文献
→M&A最強の選択
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利益倍率の意味について
利益倍率は会社の利益成長ストーリーに従って形成される
例えば、
医薬品業界における証券アナリストによる
向こう5年間の年平均EBIT成長率予想を横軸に、
現在の株価と今期の予想EBITから計算される
（会社総価値を予想EBITで割った）EBIT倍率を縦軸にとると、
一次回帰線はY切片を約8.3とする右上がりの直線となり、
相関係数の二乗（Rスクエア）は0.7と高い相関を示す
すなわち、
予想成長率0%、向こう5年間EBITが成長しない会社の、
EV/EBIT倍率は、今期予想EBITに対する倍率と同じで8.3倍となる
予想成長率10%では、
Bの今期予想EBITに対する倍率は回帰曲線から13.4倍となる
したがって、Bの5年後の予想EBITに対する現在のEV倍率は
13.4/(1.1^5)=8.3倍となり、Aの倍率と等しくなる
つまり、
一次回帰線上に並ぶ利益倍率とは、
その予想期間の末まで想定された成長が達成された場合に、
その予想最終年度における利益に対して、
現在のゼロ成長の利益倍率（に近い値）を適用したモデルである
ところで、
例えば20%以上等の高い成長率を5年間にわたって
実際に達成することには、低い予想成長率に比べリスクを伴うので、
直線回帰が与える利益倍率は、10%成長に比べて
やや保守的な値を与える
なお、
医療業界は新薬開発状況が公開情報として入手できるなど、
利益予想が比較的容易なので、
このように相関の高い一次回帰線を発見できる場合が多い
次回は、標準的な利益倍率について
参考文献
→M&A最強の選択
具体的な評価方法
M&Aにおいて使用される頻度の高い価値評価方法は
以下の３つであるとされる
類似会社比較法
類似取引比較法
DCF法
類似～に関しては、
類似する会社、取引の利益倍率に対象会社の利益を
かけたものが求める価値となる
しかし、完全に同質的な会社、取引は現実には存在せず、
したがって、近似が必要になる
ところで、買収プレミアムの扱い方が重要な点となる
類似会社比較法では、
MV4種類のうち、上場時価総額の推定値であるので、
買収プレミアムは含まれていない
類似取引比較法では、
買収プレミアムが反映され、M&A価値の推定値となる
最後にDCF法は、
スタンドアロン（支配権の移動がなく、独立した事業体として
現在のままの経営方針を継続する場合という意味）
のフルバリューであり、
上場価値よりは高くなるが、M&A価値とは異なる
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参考文献
M&A最強の選択
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